岸本達司弁護士が執筆した論稿が「再開発コーディネーター　2021 No.213」に掲載されました。

2021/10/08

岸本達司弁護士が執筆した「中止となった再開発事業の費用は誰がどの程度負担すべきか」という論稿が「再開発コーディネーター　2021 No.213」に掲載されました。

当事務所は、権利変換計画の決定という最終段階まで進捗していた市街地再開発事業について、徳島市が白紙撤回を宣言し、権利変換計画を不認可としたことに対し、再開発組合の代理人として、徳島市を相手方取り、損害賠償請求訴訟を提起しました。2020年5月、徳島地裁は、徳島市に対し、約3億5千万円の損害賠償の支払を命じました。これに対して、再開発組合及び徳島市が控訴したところ、2021年4月、高松高裁において、徳島市が再開発組合に対し、4億1千万円の損害賠償金を支払うことで和解が成立しました。本論稿においては、担当した岸本達司弁護士がこの判決・和解を簡潔に解説しました。